2019年4月より「働き方改革関連法」が施行されました。
その中身は主に「時短」です。
残業を減らし、休みを増やすというのが主眼となっています。
しかし、これは単なる時短だという意見もあります。
そこで、今回は「働き方改革の目的は何か」ということを考え、どうすれば本当に働き方改革といえるのかということを考察します。
先ず、そもそも働き方改革とは、何のために行うものなのでしょうか？
長時間労働や雇用側の搾取にあわないため？
それも一つのねらいですが、その先にあるゴールはなんでしょうか？
そのゴールとは「幸せになる」ということではないでしょうか？
この社会で働く人たち、その一人一人が幸せな人生を送るために、もう一度働き方を見直してみませんか？というのが、働き方改革の真の目的なのではないでしょうか？
そう考えると、単なる時短だけで果たして私たちは幸せになれるのでしょうか？
ここで時短について一つの考察が可能になります。
時短とは、一言でいうと働く時間を短くするということです。
ところが、働く時間を短くする分、仕事の量も少なくなるかというと、そこには相関関係がないんです。
つまり、同じ仕事量なのに、時間は短くしましょうというのが、今回の働き方改革です。
すると、どういうことが起きるでしょうか？
単純な話、時間内に仕事が終わらないというケースが頻発します。
それでも会社は、そして法律は「早く帰りなさい」「もっと休みなさい」といいます。
でも、仕事が終わらないと困るので、どうするかというと会社にコッソリとわからないように仕事をします。
カードを切ったあとも密かに会社に残って仕事をしたり、家に持ち帰って仕事の続きをしたり、そういうケースが当然出てくるわけです。
先ず、この時点で皆さん、幸せになったといえるでしょうか？
今回実施された法律に従うということは、つまりはこれまでより短い時間で同じ仕事の量をこなしなさいということを意味します。
つまり「一人一人の生産性を上げる」「グループやチーム、部署、会社全体の生産性を上げる」という課題をクリアしなければならなくなります。
この課題をクリアするには、大きな問題が二つあります。
まず一つは人手不足の問題です。
ここ数年、特に飲食業、建設業、物流などでの人手不足が深刻になってきましたが、昨年あたりからは全業種にわたって人手不足が問題になってきつつあります。
そして中小企業からその余波は大企業にまで及んできています。
既に人手不足、後継者不足ということで、多くの中小企業が「黒字倒産」の憂き目にあっています。
離職者が出て人手が足りなくなる。
募集をかけても人が集まらない。
こうした問題を背景として、残った社員の人たちが直面するのが長時間労働です。
少ない人員で仕事を回さなければならなくなるので、一人当たりの仕事量が必然的に増えるのです。
現代の労働市場はこれが実情なのですが、2019年4月からは時短が法制化されました。
生産性を上げる上で大きな問題となる二つめは、中小企業の置かれた状況です。
大手のように人員がたくさんある組織では、一つの仕事を複数の部署、複数の人員で「分業」することが可能です。
ですので、時短に対してもお互いにカバーしやすいところがあります。
生産性アップに投資できる予算もあるところが多い。
ところが、中小企業の場合は事情が異なります。
中小企業は一つの仕事を一人が全て担っているというケースが多くあります。
そのため、その一人が辞めてしまうと、仕事の穴がより大きく空いてしまうのです。
仮に補充できたとしても、新しく入社した人間の負担は大きく、とても生産性をあげるどころではなくなります。
また、辞めなかったとしても、組織の生産性を上げるということが、一人の人間の業務処理能力に左右される部分が大きくなります。
中小企業でも、かなり組織化、効率化されているところもあり、そうした会社は時短に対応出来ているところもあります。
しかし、そのように対応できている企業は極少数で、多くの中小企業は下手をすると時短による倒産の憂き目をみる危険性すら出てきます。
生産性をあげるという大きなハードルをクリアできない限り、このように時短すらおぼつかないのが現在の労働市場の現状です。
そして、話を働き方改革の真の目的に戻します。
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